資金調達方法：無担保（ビジネスローン）
資金調達方法はどの様なものがあるか。
中小企業が融資を受けたいとき、何を優先して資金調達を考えますか？
- スピード
- 簡単
- 担保
- 信用
無担保融資はビジネスローンと呼ばれることが多いです。中小企業や個人事業主向けに開発されたローン商品が、ビジネスローンです。
基本的にで無担保で第三者保証人無しで利用できます。審査もそれほど難しくありませんが、申込から融資実行まで一般の借入より、審査時間が短いのがビジネスローンですが、その分金利が高めに設定されています。
ビジネスローンを提供しているのは、銀行やノンバンク（消費者金融又は事業者向け貸金業者）です。
銀行のビジネスローン
銀行の口座をもっていれば、原則無担保で保証人も必要ありませんが、ノンバンクと比べ比較的低い金利で借入ができるというメリットがありますが、その分審査が厳しいため、税金の未納や債務超過でないなど、資金繰りのきつい事業者の利用は多少ハードル高いです。
ノンバンクのビジネスローン
ノンバンクとは、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融、事業者向け貸金業者などをいいます。
銀行のビジネスローンよりも金利が高い分、銀行にはできない独自の審査で、中小企業、個人事業主でも利用しやすくなっています。
ノンバンクのビジネスローンのうち、ビジネスカードローンなどは即日融資のものもあるので、急ぎの資金である場合は便利です。
審査は、主に信用情報（指定信用情報機関）を利用してスコアリングによるものが多く、延滞や複数の借入がある場合、決算内容が良くても融資が受けられない場合があります。
指定信用情報機関とは、貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことで、株式会社日本信用情報機構や株式会社シー・アイ・シーがあります。
ビジネスローンとは何でしょうか？
事業者（法人企業、個人企業）融資＝ビジネスローン
ビジネスローンとは、企業や個人事業主に事業用ローンで、商売、事業用の資金使途で利用されるローンのことです。→「ビジネス」とは商談、商取引、売買、などの商売を表します。
銀行やノンバンク（銀行以外の金融会社）が行う企業向け貸付商品をビジネスローンと言います。
一般的にビジネスローンと呼ばれる融資は中小企業、個人事業主に向けた金額が比較的貸付条件が、緩く、金利も高めになるものが多いです。
ビジネスローンの特徴
ビジネスローンは無担保で利用できるものと考える
担保：無担保融資
資金使途：自由
保証人：第3者保証人不要
金利：高め
審査：簡単
手続き：簡単
金額：100万～1000万
最大の特徴は「借りやすい」ことことです。
事業を経営していくうえで、経営者や財務担当者は常に資金繰りを調整しながら会社を運営しています。
通常、銀行等のプロパー融資は実績がなければ提出する書類も多く、審査に時間もかかるので、急な資金調達には間に合わないこともあります。仮に時間に余裕をもって申込をしたとしても必ずしも融資審査が通るとは限りません。
そこで急な資金繰りのためにノンバンク等のビジネスローンを利用する企業が多くあります。
ビジネスローンとカードローンの違い
ビジネスローンは事業用に利用される融資のことです。
ビジネスローンでは、銀行やノンバンク、カード会社が取り扱う事業者向けのカードローンも含まれます。
ビジネスローンは一般的に「借用証書」契約形態（正確には金銭貸借契約証書）のことで銀行やノンバンクが対面で行う証書貸付ことを言います。
また、銀行なども近年ではウェブ（パソコンやスマートフォンの中）で融資申込から契約されに振込まで完結するような、紙の契約書を使わずに融資契約ができるものも多くあります。
事業用ローンの中には「借用証書」の代わりに「カードローン」で融資ができるものもあります。
なので「カードローン」の中にも「消費者ローン」も含まれます。
個人向けカードローンなどは消費者ローンことで一般の会社員や主婦、学生が生活のためや、なにかの目的で使うお金を借りるときは、消費者向けのカードローンを利用します。
ビジネスローン（事業者ローン）
・一般企業、個人事業主向けの融資
・事業用運転資金、設備資金
・証書貸付／カードローン
消費者ローン（消費者ローン）
・一般の会社員や主婦、学生向け
・生活資金、目的ローン
・証書貸付／カードローン
審査マンから見た、ビジネスローンの審査のポイントはこれだ！
申込用紙でのビジネスローンの場合
ここではスコアリングやAIによる審査でなく、一般的な融資審査についてお話します。
ビジネスローンでの審査は銀行の審査は基本的に大きく変わりません。
ノンバンクの審査担当者は銀行出身者も多いこともあり、銀行の融資審査がベースになります。
しかし、審査基準のハードルは低く決算書が債務超過や赤字だけの理由で審査が下りないことはありません。
多くのビジネスローンは、銀行融資だけでは資金調達が難しい中小企業が利用することを目的に商品設定されていて、審査により返済能力が見込めれば、積極的に融資を行います。
- 申込書は完全記入
申込書は面倒でも、申込書式をきっちり埋めることは重要です。
金融機関によって色々な書式があり、ビジネスローンの大部分は項目は同じものが多いです。
申込書式の各項目すべてが重要ということではありませんが、申込内容ので不備があったり、空白の個所が目立つとそれだけで、審査でマイナスとなります。 - 資金使途は明確にしておく
ビジネスローンの場合、多くは資金使途自由となっています。
記入の際は簡単に「運転資金」や「設備資金」でも良いですが、後に担当者から具体的に資金使途を聞かれます。
融資商品の種類によっては、具体的に資金使途のエビデンス（例：支払いの請求書、社会保険料などの納付書）の提出を求められる場合がありますので、その時に記入した資金使途と違うとつじつまが合わなくならないように、申込の段階で具体的に答えれるように事前に明確にしておきます。 - 申込金額
減額を見越して大幅に必要金額以上の金額を申込すると資金使途との整合性が取れず、後から審査でマイナスとなってしまいます。
審査では、必ずしも申込金額が満額融資されることは限りませんが、余裕をもった資金調達をしたいあまり、必要以上に大きな金額を申込することは好ましくありません。
申込金額は必要な金額に少しだけ余裕をもって申込することが良いでしょう。 - 決算書
決算書でれば確定申告書、決算書、勘定科目内訳書をセットにできれば３期分、少なくても２期分を提出します。
よく決算書（貸借対照表、損益計算書）だけで良いとお思っている方も多いようでが、必ず申告書と内訳書を添えるようにしましょう。
通常、ビジネスローンを取り扱う金融機関は決算書などをPDFで保管するのでPDFで送信する方が、担当者の手間が省けるので、紙に印刷されたものをどさっと渡すよりもそのようにした方が効率もよく、好まれます。
事業計画書はできれば準備しておく
事業計画書とは中小企業の経営に関する目標管理や資金調達に重要な役割を果たします。
公的金融機関に新規の融資申込をする場合には必ず必要となります。
ここでは公的機関などに提出する詳細な事業計画書ではなく、できるだけコンパクトにまとめた事業計画のプレゼンができるような、月次ベースの実績、計画から年次合計、できれば3カ年まで計画を作成できると良いでしょう。
将来の数字について予測計画するのは難しく、面倒な作業でもありますが、経営者が売上計画や人件費、諸経費などの計画作成したうえで、経営全体の課題が見えるようになり、融資審査時のヒアリングにもより説得力が出できます。
将来のことなので経営を取り巻く環境も変化するので不確定要素も多く、利益を確保するために無理に売上を上げたり、経費を低く見積したりなど、絵に描いた餅になりがちですが、始めはそのような計画でもそこから、課題が見えてきます。
その課題を事業計画に正直に入れ込み、このようにしてその課題について前向きにな対応策を考えていることを、経営者は従業員はもとより、社外の利害関係者にも伝わるように日頃から意識してるとが、重要なのです。
ビジネスローンについても1000万以上の資金調達や長中期の返済に計画をする場合は審査に必要になります。
資金繰り表は面倒でも作成する
資金繰り表も事業計画書と同様に融資審査には重要になります。
どちらかいうと、審査担当者は事業計画書より、資金繰り表を重要視します。
なぜかというと、資金繰り表は当面のキャッシュフローを見るので、どんなに事業計画書で売上計画が順調に水位したとしても、実際にキャシュ（現金）が回収が２か月後の売掛での回収でであったり手形により４か月後の決済であることも珍しくありません。
資金繰り表はもう文字通り資金（現金）の流れを表にしているので企業の返済能力を調査するうえで重要なツールとなります。
代表者（経営者）の人柄は重要
中小企業の資金調達の場合、代表者本人が申込などのやり取りをすることが多いです。
経理担当者が対応する場合でも入り口段階では代表者と話すことになります。
電話の場合、面談の場合のその言動や所作による印象は後の審査に影響します。
