M&Aと事業承継 具体的な「時価純資産＋営業権」での企業評価の算出
まず、決算書3期分を勘定科目明細とともに準備します。資産の再評価→勘定科目の残高を構成する資産内容ごとに再時価で評価する。「資産」を再評価現預金現預金でも再評価が必要なことがあります。例えば外貨預金については含み益、含み損がある場合がありま...
M&Aと事業承継 
金融法務（民法改正） 民法の一部を改正する法律案「債権の譲渡」新旧対照条文
法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について民法の一部を改正する法律の概要→「新旧対照条文PDF」加工して作成民法の一部を改正する法律案 新旧対照条文第三編、第一章、第四節 「債権の譲渡」改 正 案第四節 債権の譲渡（第四百六十...
ビジネス 法改正によって生む出される新サービス。金融サービス仲介業を創設
新たな金融環境に対応した改正案について出典：金融庁ウェブサイト 国会提出法案（第201回国会）金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案 概要ＰＤＦ金融審議会の「決済法法制及び金...
中小企業の資金調達 資金繰り表はなぜ必要なのか？ 将来の資金繰りに困らない「資金繰り管理」を図解入りで解説
資金繰り表をつくっていますか？ 資金繰り表とは会社の経営不振は、財務面では赤字決算や債務超過など決算書や試算表などので、過去の実績で形になってわかりますが、現実的に資金調達が必要となったり最悪の場合、経営破綻の状態になるには資金が回らなくな...
M&Aと事業承継 事業承継は誰に相談したらいいのか？M&Aアドバイザーの探し方
M&Aの相談相手に顧問会計士・税理士、金融機関、商工会議所事業承継を考える時、だれに相談するかも大事なポイントになります。内部であれば役員である配偶者や親族、長年一緒にやってきた番頭的な役員がはじめは中心になります。最初からM&A専門会社に...
金融法務（民法改正） わかりやすくなった、消滅時効に関する見直し。
時効消滅とは・・・・【時効所得】権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度です。時効中断の意義として、長期間の経過により証拠が紛失したり、自己の有利な事実関係の証明が困難となったな場合などのようなことを救済し、法...
ファイナンス入門 コーポレートファイナンスの思考
ファイナンスには、大きく分けると2つの領域があります。１．コーポレートファイナンス（企業財務） 事業投資の意思決定 資金調達の意思決定 ペイアウト（支出、支払金）の意思決定インベストメントマネジメントはポートフォリオ分析など投資家の視点から...
ファイナンス入門 IRRをエクセルで計算してみましょう
初期投資に１００億円で、以降５年のキャッシュフローのＩＲＲを計算してみましょう。キャッシュフローの例実際のキャッシュフローと数式を入れてみます。 Ｂ２からＧ２のセルにキャッシュフロー数字を入れます。 Ｂ３のセルに ＩＲＲ＝（Ｂ２：Ｇ２）の数...
M&Aと事業承継 事業譲渡の全部または一部を他の会社へ譲渡
事業譲渡は、事業の全部または一部を譲渡することを言います。売り手企業（譲渡会社）のメリットは、対象の会社の事業・資産・負債のうち、特定の部分を譲渡の対象にできることです。譲渡会社：事業を売る企業「事業」とは一定の目的のために組織的に結合され...
中小企業の資金調達 売掛債権担保融資を活用した資金調達
ABL（Asset Based Lending：アセットベースドレンディング）の種類不動産や第３者の保証人を必要としない融資 動産担保融資：商品や設備機械などを担保とする貸付 債権担保融資：売掛金などを担保とする貸付資金調達手段の多様化によ...