新たな金融環境に対応した改正案について
出典：金融庁ウェブサイト 国会提出法案（第201回国会）金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案 概要ＰＤＦ
金融審議会の「決済法法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告書では、多様な金融サービスの提供をワンストップで受けられる利便性の高い金融仲介サービスを実現する観点から、このようなサービスを提供しようとする仲介業者に適した業種を創設されます。
利用者を中心とした新時代の金融サービスの背景・経緯
デジタルの情報化は、金融を含め、生産、流通、販売その他、あらゆるビジネスでデジタル化が加速しています。ファインテック企業が、金融分野に参入するなか、スマホ等で投資信託や保険を買ったりするこが、一人の登録仲介業者がワンストップで行うことができないかというニーズがありました。
- 情報通信技術の発展により、オンラインでの金融サービスの提供が可能になった。また、就労や世帯の状況が多様化する中、利用者が、様々なサービスの中から自身に適したものを選択しやすくすることは重要。
- 他方、現在、銀行・証券・保険すべてのサービスをワンストップで利用者に提供する仲介業者は５者のみ。
出典：金融庁ウェブサイト 「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料ＰＤＦ 2頁
現行制度の仲介業者は、銀行、証券会社、保険会社など、それぞれの制度にて紐づけされています。
- 銀行業務の代理：銀行代理業者または電子決済等代行業者
- 投資信託等を買う場合：金融商品仲介業者
- 保険を買う場合：保険仲立人や保険募集人
仲介業者は商品の供給元の特定金融機関に所属し、銀行や証券会社、保険会社等の金融機関は問題が起こらないように、代理業者を指導監視することになっており、顧客に加え損害等、問題が発生した場合は監督責任を負うことが求められます。このように、所属性と指導性を確保することで、利益者保護を図ってきたわけです。
新たな金融環境に対応した金融サービス仲介業の創設ということは、この所属性とか指導性といったものを緩和することになります。利用者保護をどのような形で認めたらよいかが課題になっていました。
「金融商品の販売等に関する法律」の改正
改正案では多様なニーズに応じた金融サービスをワンストップで提供するニーズに対応するため、金融商品販売法を「金融商品の販売等に関する法律」に改めます。
- 「金融商品の販売等に関する法律」を改正
- 新たに「金融サービス仲介業」を創設し、同仲介業に対する規制を規定
- 法律の名称を「金融サービスの提供に関する法律」に改め、金融商品取引法、銀行法、保険業法、貸金業法の一部改正
事業者は、業態ごとに縦割りだった既存の仲介業と異なり、創設された金融サービス仲介業に登録すれば、複数の銀行、証券、保険、貸金業者の商品を仲介でき、利用者は様々なサービスの中から自身に適したものを選択しやすくなります。
金融機関は、仲介業者に指導等を行う業務や、仲介業者が顧客に加えた損害を原則として賠償する責任を負わないことになり、指導性や所属性というものが緩和されることになります。
利用者保護をどのように図るか「金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」
業務範囲は、銀行、証券、保険の金融分野の金融サービスの内、仲介にあたって高度な説明を要しないと考えられるのの媒介にとどまります。リスクの高い複雑な商品ではなものに限るということで利用者保護が図れることになります。
参入規制については、賠償資力の確保に資するよう、事業規模に応じた額の保証金の供託等を義務づけています。
出典：金融庁ウェブサイト 「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料ＰＤＦ 4頁
既存の仲介業では、何か問題があれば、所属の銀行や証券会社、保険会社が原則として賠償する責任を負っていきましたが、そこを緩和したので保証金の供託等を義務づけたといいうことになります。
- サービス購入代金などの顧客資産の受入れの禁止
- 顧客情報の適正な取り扱いの確保
- 仲介業者の中立性の確保（手数料の開示等）
- 顧客に対する説明義務を課しています。
出典：金融庁ウェブサイト 「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」 説明資料ＰＤＦ 5頁
具体的には、共通の規制を確保したうえで、仲介する金融する金融サービスの特性に応じて、必要な規制を適用する規制体系を志向しています。
