M&Aと事業承継 具体的な「時価純資産＋営業権」での企業評価の算出
まず、決算書3期分を勘定科目明細とともに準備します。資産の再評価→勘定科目の残高を構成する資産内容ごとに再時価で評価する。「資産」を再評価現預金現預金でも再評価が必要なことがあります。例えば外貨預金については含み益、含み損がある場合がありま...
M&Aと事業承継 
ビジネス 電子契約の仕組みを図解で分かりやすく説明。電子署名とタイムスタンプ
電子契約とはどのようなものか？電子契約とは、紙で行う契約を書面による契約と同様の合意の証明をインターネット上の電子署名やタイムスタンプを利用して行う契約のことです。双方の合意を証明し法的効力を持たせることができ、通信回線を用いて実印が不要で...
金融法務（民法改正） 民法の一部を改正する法律案「債権の譲渡」新旧対照条文
法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について民法の一部を改正する法律の概要→「新旧対照条文PDF」加工して作成民法の一部を改正する法律案 新旧対照条文第三編、第一章、第四節 「債権の譲渡」改 正 案第四節 債権の譲渡（第四百六十...
ファイナンス入門 EBITDAを簡単に説明すると
EBITDAは、会社の収益性を評価する場合や企業価値を比較したり場合に使用されます。EBITDAは、Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの頭の文字を並べたフ...
中小企業の資金調達 資金繰り表はなぜ必要なのか？ 将来の資金繰りに困らない「資金繰り管理」を図解入りで解説
資金繰り表をつくっていますか？ 資金繰り表とは会社の経営不振は、財務面では赤字決算や債務超過など決算書や試算表などので、過去の実績で形になってわかりますが、現実的に資金調達が必要となったり最悪の場合、経営破綻の状態になるには資金が回らなくな...
M&Aと事業承継 中小企業の企業評価を算出する基本的な方法について
上場会社であれば株価がありますで、通常はその株価が企業の価値を表すのものとして「時価総額」がいくらの会社ということになります。しかし、それはあくまでも一定時点の価値であり、それが絶対的評価となるかというと、M&Aにおける評価の意味とは違った...
M&Aと事業承継 会社分割の種類と基本的利用
会社分割は全部で４種類に区分されるまず、分割事業の対価を誰が受けとるかで別れます。１.分社型（物的分割）→分割会社が受け取る２.分割型（人的分割）→分割会社の株主が受け取るまた、分割事業を受け取る相手が誰であるかにより分類される。３.新設分...
中小企業の資金調達 審査マンはここを見る！決算書のポイント
審査マンが決算書を見る時はまず貸借対照表「BS」を見る銀行などの金融機関は融資を行う際、支払能力を見極めるため重要視するのは損益計算書「PL」でなく貸借対照表「BS」です。特に中小企業に対する融資において最大リスクは当然、倒産を予測すること...
M&Aと事業承継 事業譲渡の全部または一部を他の会社へ譲渡
事業譲渡は、事業の全部または一部を譲渡することを言います。売り手企業（譲渡会社）のメリットは、対象の会社の事業・資産・負債のうち、特定の部分を譲渡の対象にできることです。譲渡会社：事業を売る企業「事業」とは一定の目的のために組織的に結合され...
金融法務（民法改正） 消費貸借契約の成立要件の見直し
契約は「諾成契約」と「要物契約」の２つに分類できます。諾成契約とは、当事者の合意のみで契約の効力が生じること。要物契約とは、当事者の合意の他に契約が成立するには、目的物の引き渡しが必要であるという契約のこと。民法に規定された契約のうち、消費...