中小企業の企業評価を算出する基本的な方法について

企業評価M&Aと事業承継

上場会社であれば株価がありますで、通常はその株価が企業の価値を表すのものとして「時価総額」がいくらの会社ということになります。

しかし、それはあくまでも一定時点の価値であり、それが絶対的評価となるかというと、M&Aにおける評価の意味とは違ったものになります。

M&Aを行う場合、実際に事業について株式同様に絶対的な価値や評価方式は存在しません。結果的には、事業や株式を評価する場合、いくつかある評価方式の中から事案によって最も適すると考えられるものを選択して、その価値を評価することになります。

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自分の都合だけで株価は決められない

買い手はM&Aのメリットばかり目が行きがちです。M&Aのメリットとして、買収した事業が新たにもたらす収益やキャッシュフロー、既存事業へのシナジー効果などがあげられます。

M&Aの対象となる事業や株式の評価方式や価値として、絶対的な基準があれば評価が曖昧になることもないのでしょうが、それが存在しないため、高くなったり、安くなったりします。またあまりに不当な価格でM&Aを行った場合は問題が発生する可能性がありますので注意が必要です。

不当な価格でM&Aを行った場合の可能性

実際の価額より高い買った

  • 税務上の寄付行為とみなされる
  • のれん(営業権)の償却負担増、株式減損
  • 将来的な資金不足
  • 既存株主からの取引無効の訴えなどの経営責任

実際の価額より安く買った場合

  • 売り手株主から無効の訴えが提起される
  • 税務上で受増益が問われる
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主要な3つ評価方式

M&Aの企業価値の評価方法に、絶対的な基準はないが、一般的には次の三つの方法があげられます。

1.コストアプローチ

対象会社の貸借対照表の純資産に注目した、会社の所有する資産の価値から企業価値を算定する方法です。事業等の一定の財産に対して、その評価を算定  具体的には事業等の資産から負債を差し引いて計算される純資産を事業等の価値として計算したり、その価値に営業権(のれん)をプラスして評価されます。

  1. 簿価純資産方式
  2. 時価純資産方式(再調達時価純資産方式)
  3. 時価純資産額+営業権
  4. 清算時価純資産方式

2.インカム・アプローチ

会社の将来もしくは現在の収益やキャッシュフローに着目し、一定の還元率で割り戻して企業価値を算定する方法で、この中でDCF法はファイナンス理論で用いられるますが、中小企業のM&Aでは将来の収益予測を立てるのが難しい場合が多く、実務ではあまり採用されていません。

  1. DCF法
  2. 配当還元法
  3. リアル・オプション法

3.マーケットアプローチ

評価の対象企業と事業が似ている会社、または同業種、規模等が似ている上場企業等の市場価格から類似の取引から株価を算出します。

  1. 類似業種比準方式
  2. 類似会社比準方式
  3. マルチプル方式
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純資方式での企業評価(コストアプローチ)

純資産とは、総資産から負債を控除したもです。「純資産方式」とは純資産に着目して事業等の価値を算定する方式をいいます。非上場企業の中でも規模の小さい会社では純資産方式を用いることが多いです。

純資産方式の分類

簿価純資産方式

一定の時点における貸借対照表の簿価純資産額をもって事業の価値を評価する方式をいいます。この方式は、資産や負債について、簿価と時価に大きな乖離がある事業については適していません。

時価純資産方式「再調達時価純資産」

これは資産・負債を再調達した時の時価によって評価して、その差額を純資産額に盛り込んで事業の価値を評価する方式です。

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収益還元方式・DCF方式(インカムアプローチ)

DCF法とは

将来の対象企業のキャッシュフローを現在価値に割引計算して、算出する方法

対象企業の事業、資産、プロジェクトなどの金銭的価値を、それらが将来生み出すキャッシュフローの現在価値として求めます。

「今日の100円は明日の100円よりも価値がある」という言葉で表現されるように、お金の価値は時間の経過とともに変化します。それは、インフレ、時間、リスク(明日の100円が本当に手に入るかは不確実)などといったことが考えられるからです。M&Aのみならず、不動産又はプロジェクトの投資評価の手法として活用されます。

DCFの概要についてはこちらを参照ください。

ディスカウントキャシュフロー(DCF法)で時間には価値がることを理解する
現在価値に割り引く。時価には価値があります、 DCF法(Discount Cash Flow) 時間には価値があります。 将来のキャッシュフローは現在価値に割り引いて評価することがDCF法の考え方です。 企業は投...

ターミナルバリューを考える

ターミナル=終結時点  バリュー=価値

DCFで事業価値を算定する場合において、事業や企業の生み出す将来のキャッシュフローを試算し、ある年度まではフリーキャッシュフローの予算を、事業計画の最終予測年度以降のフリーキャッシュフローの現在価値のことです。

ターミナル・バリューは、フリーキャッシュフローの成長率や割引率をどのように設定するかによって大きく数値が変わるので注意が必要で、中小企業M&Aでのターミナルバリューは5年が限度だといわれています。

DCF法は、将来キャッシュフローの見積もり、割引率によって、算出される数字が大きく変わってしまうので注意が必要です。
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時価純資産+営業権

そして、中小企業のM&Aで、実務上よくつかわれている企業評価法は、時価純資産+営業権

具体的な「時価純資産方式+営業権」の詳細な評価手順はこのページ掲載しています。

具体的な「時価純資産+営業権」での企業評価の算出
まず、決算書3期分を勘定科目明細とともに準備します。 資産の再評価→勘定科目の残高を構成する資産内容ごとに再時価で評価する。 「資産」を再評価 現預金 現預金でも再評価が必要なことがあります。 例えば外貨預金については含み益、...

コストアプローチ + インカムアプローチ + マーケットアプローチ

この手法は、3のアプローチを併用しており、売り手、買い手にとってわかりやすという理由で、中小企業及びベンチャー企業のM&Aにおいて広く用いられています。

  • コストアプローチ:B/S(貸借対照表)の純資産部分
  • インカムアプローチ:P/L(損益計算書)の損益部分
  • マーケットアプローチ:業種の特性を考慮した「儲けの年数部分」
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