M&Aと事業承継 具体的な「時価純資産＋営業権」での企業評価の算出
まず、決算書3期分を勘定科目明細とともに準備します。資産の再評価→勘定科目の残高を構成する資産内容ごとに再時価で評価する。「資産」を再評価現預金現預金でも再評価が必要なことがあります。例えば外貨預金については含み益、含み損がある場合がありま...
M&Aと事業承継 
金融法務（民法改正） わかりやすくなった、消滅時効に関する見直し。
時効消滅とは・・・・【時効所得】権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度です。時効中断の意義として、長期間の経過により証拠が紛失したり、自己の有利な事実関係の証明が困難となったな場合などのようなことを救済し、法...
金融法務（民法改正） 民法の一部を改正する法律案「債権の譲渡」新旧対照条文
法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について民法の一部を改正する法律の概要→「新旧対照条文PDF」加工して作成民法の一部を改正する法律案 新旧対照条文第三編、第一章、第四節 「債権の譲渡」改 正 案第四節 債権の譲渡（第四百六十...
ファクタリング 2者間ファクタリングの利用ガイド。成約率の高いファクタリングの事例
２者間ファクタリングとは？２者間ファクタリングは、売掛先に知られずに事業者が保有する入金が決まっている売掛金をファクタリング会社が買取り、事業者がその代金で調達する資金調達です。ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社との2者間のみ...
ファイナンス入門 ディスカウントキャシュフロー（DCF法）で時間には価値がることを理解する
現在価値に割り引く。時価には価値があります、DCF法（Discount Cash Flow）時間には価値があります。将来のキャッシュフローは現在価値に割り引いて評価することがDCF法の考え方です。企業は投資と資金調達の両方を評価してそれぞれ...
M&Aと事業承継 株主の権利等を知りましょう。株主平等の原則と株式の譲渡
会社法では、株式にはすべて同じ内容の権利があり、株主はそれぞれの持株数に比例して会社に対する権利を持っています。これが「株式平等の原則」であり、株式の内容は同一であること」をいいます。種類株式発行会社では、この原則に対する例外が認められてい...
中小企業の資金調達 資金繰り表はなぜ必要なのか？ 将来の資金繰りに困らない「資金繰り管理」を図解入りで解説
資金繰り表をつくっていますか？ 資金繰り表とは会社の経営不振は、財務面では赤字決算や債務超過など決算書や試算表などので、過去の実績で形になってわかりますが、現実的に資金調達が必要となったり最悪の場合、経営破綻の状態になるには資金が回らなくな...
M&Aと事業承継 後継者不在の悩み。知っておきたいM&Aの活用法
後継者不在の会社にとってM&Aは選択肢として浸透しています中小企業にとって事業承継は大きな問題です。親族はもちろん、社内の候補者を当たっても、候補者が見つからないことがあります。調査会社によると、中小企業の６割が後継者問題を抱えており、この...
M&Aと事業承継 事業譲渡の全部または一部を他の会社へ譲渡
事業譲渡は、事業の全部または一部を譲渡することを言います。売り手企業（譲渡会社）のメリットは、対象の会社の事業・資産・負債のうち、特定の部分を譲渡の対象にできることです。譲渡会社：事業を売る企業「事業」とは一定の目的のために組織的に結合され...
金融法務（民法改正） 保証に関する見直し（民法改正により個人保証人の保護の拡充）
保証に関する変更点保証とは・・主債務者が債務の支払いをしない場合にこれに代わって支払いをすべき義務のこと根保証とは・・将来発生する不特定の債務保証従来からの連帯保証人の流れと課題について、商工ローンの保証問題など背景に、貸金業法や第三者保証...