２者間ファクタリングとは？
２者間ファクタリングは、売掛先に知られずに事業者が保有する入金が決まっている売掛金をファクタリング会社が買取り、事業者がその代金で調達する資金調達です。
ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社との2者間のみで債権譲渡契約することを2者間ファクタリングといいます。
買取した売掛金の精算は、売掛金入金が事業者にあった当日、ただちにファクタリング業者に送金してすることで完了。
一般的な利用条件
実行可能額
- 100万円～１億円
- 平均月商の30～50％が上限（案件により50％以上も検討）
入金サイト
- 20日以上～2ヶ月以内
手数料
- 入金サイトが1か月以内の場合 売掛金の 3％～10％（事務手数料含む）
- 入金サイトが1か月以上の場合 売掛金の10％～20％（事務手数料含む）
- 新規のご利用の場合は事務手数料が必要。
- 譲渡登記が必要な場合は別途登記費用が必要。
2者間ファクタリングの注意点
- 2者間契約のファクタリングは調達コストが高くなるので、使い過ぎにご注意が必要。
- 特に利益率の低い会社は特に使い過ぎにご注意が必要。
- 売上が継続して縮小している会社の資金繰りには向いていない。
- 架空債権や二重譲渡のファクタリングは、刑事訴訟になりかねない。
メリットとデメリット
メリット
- 財務内容、赤字決算、銀行のリスケなどの会社でも利用が検討できる。
- 万一、取引先が倒産した時に買い戻しなのど責任を取らなくてよい。
- 申込みから早くて即日遅くても3日間程度の審査期間で実行されスピードがはやい。
- 売上が拡大基調の会社の、急な大量受注による急な増加運転資金の調達には非常に適している。
メリットは、取引先に原則知られないので利用しやすいこと、通常の債権譲渡担保やファクタリングでは債権譲渡登記を行ったり、取引先に承諾、通知の方法をとることが一般的です。２者間ファクタリングでは、そのような手続きがなくの利用者に手続き上の負担が少ないのが最大のメリットとなります。
デメリット
- 手数料などの調達コストが高いから、継続的な利用には不向き。
- 取引先に売掛金の内容を確認できないことでファクタリング会社のリスクが高い。
- 売掛金が一旦ファクタリング利用客の会社に入金されることでファクタリング会社のリスクが高い。
- 資金繰りのよくない場合又は税金、社会保険の滞納があるとファクタリングは難しい。
デメリットでは、コストが高くなることと、取引先の信用力が高い売掛金でも、ファクタリング利用客の会社の、特に資金繰りや公租公課の滞納がある場合など、状況によってはファクタリングできないことがあります。
一旦、一旦ファクタリング利用客の口座に入金されることで、そのお金がファクタリング会社に送金されるまでファクタリング会社がリスクを負うことになるのでコストが高くなります。
売掛先が倒産した場合、責任を取らないといけない？
償還請求権なしのファクタリングなので、買い戻しや保証は100％不要です。
分割の売掛金の精算は可能ですか？
売掛金の入金があった日に全額精算します。分割精算はできません。
成約率の高い会社の事例
2者間ファクタリングが利用できる成約率の高い会社は、以下のような会社で、逆はNGの会社となります。
3者間ファクタリングと違い、売掛金の信用だけでなく会社の信用を加味した審査となります。
- 年商が3000万円以上
- 法人（株式会社や有限会社など）であること（個人事業主は利用できな場合が多い）
- 債権概要ファイル※に現在効力がある譲渡登記がない会社
- 現時点で別のファクタリング会社のファクタリングを利用していない会社
- 継続的な赤字経営でない会社
- 税金や社会保険の滞納がない会社
- 税金等の滞納がある場合は、納付に関して合意していることが分かる書面がある会社
- 資金繰りが急激に悪化していない会社
- 決算書の作成が遅れていいない会社
- 債権譲渡概要に現在効力がある譲渡登記がない会社
年商がおおよそ3000万円以上ある会社で、資金繰りがあまり厳しくない会社となります。また、税金や社会保険の滞納があっても、分割での納付協議書や納付書があればファクタリングのご利用は可能です。
ほどんどのファクタリング会社は、北海道から沖縄まで全国の会社に利用可能となっており、面談が必須又は郵送、インターネットだけで契約できるファクタリング会社もあります。
地方の会社は利用可能ですか？
全国対応しているファクタリング会社は多いです。
代表者に倒産履歴がありますが利用できますか？
現在の状況が良ければご利用可能です。
対象となる売掛金
売掛金の内容は？
- 納品・サービス提供が確定していること
- 信用ある法人の売掛金で１ヶ月以内に入金予定の売掛金が100万円以上ある会社
- 入金サイトが６０日以内でることが多い
- 継続的に取引があること
- 新規取引の売掛金は2者間ファクタリングに適していません
利用できる金額は？
- 取り扱い100万から2000万円までが上限であることが多い
- 100万円から500万までは比較的審査が通りやすい
- 月商の50％以内に抑えることが多い（業種にもよります）
3ヶ月先の入金予定の売掛金はファクタリング可能ですか？
２ヶ月以内に入金が予定されている売掛金を対象にしているファクタリング会社が多く、3か月先に売掛金はファクタリングは難しくなります。
新規取引の売掛金の2者間でのファクタリング難しくなります。3社間ファクタリングであれば十分検討できます。
債権譲渡登記は必要ですか？
登記を留保するなど、登記しないで実行することが多いですが、1000万以上など金額が大きい場合は登記する場合もあります。
手続きの流れ
- ファクタリング会社の申込書に所定事項を記入
- 事前の審査約半日で行います。
- 面談又は電話でヒアリング
- 必要資料のご提出（ＰＤＦ・ＦＡＸ）
- 本審査
- 契約
- 実行
ファクタリングの手続きは早いのが特徴でです。会社や売掛金の内容にもよりますが、初めての申込でも、おおむね申込から2日～３日で実行されます。ファクタリング会社が必要と提出書類が早く、的確に送ることでスムーズなファクタリングとなります。また、2回目以降の取引になると1日で実行できるケースもあります。
必要資料
- ファクタリング対象の売掛金の内容がわかる請求書、売買契約書など
- 決算書（直近３期分の決算書申告書から勘定科目明細まですべて）
- 直近の試算表（決算から３ヶ月以上経過している場合）
- 試算表がない場合は売上推移又は資金繰り表
- 売掛金明細一覧表
- 税金(法人税・消費税）社会保険料の証明書、納付書
※未納がある場合①、②のどちらかが必要です
①分割での支払中である場合→協議のうえの分割であることがわかる書類や納付書
②協議中である場合→協議中、猶予中あることがわかる書類 - 既存借入の契約書
現在、お借入れ中の全ての銀行、ノンバンクなどとの契約書・支払予定表 - 本人確認書類
代表者様の運転免許証・健康保険証・パスポート等
※写真付きの証明書がない場合、証明書+住民票ように2点必要な場合があります。
例）健康保険証+住民票
- 他社のフアクタリングを利用の場合は契約書
他社でファクタリングを契約中、又は以前に契約したことがある場合、その契約書 - 契約時に必要となる資料
１ヶ月以内取得の、法人印鑑証明書２通、法人謄本１通代表者、個人印鑑証明書１通
※案件によってはファクタリング会社が必要とする書類の内容が変わります。
