後継者不在の悩み。知っておきたいM&Aの活用法

後継者不在の会社にとってM&Aは選択肢として浸透しています

中小企業にとって事業承継は大きな問題です。親族はもちろん、社内の候補者を当たっても、候補者が見つからないことがあります。調査会社によると、中小企業の６割が後継者問題を抱えており、この悩みを解決することが、国内の雇用問題にも絡み、適切なM&Aの活用が大いに期待されています。

以前はM&Aというと会社を乗っ取られるイメージがありましたが、近年中小企業においてもM&Aは珍しいものではなくなってきました。どうしても事業承継がかなわない場合、M&Aで事業を存続させ、従業員や取引先との関係を守れることが多く、オーナー自身も「キャッシュ」を最大化でき、様々なメリットを得ることが可能となります。

これからの企業において経営者の引退が大量に起こり始め、後継者問題をこれまでのように自社内だけに目を向けていくだけでは難しい状況になっています。

社外に後継者を求めるということ

親族内や役員、従業員などの身近なところに後継者が見つからない場合、社外に後継者を見つけることができます。廃業せずに事業承継する方法としてＭ＆Ａの活用は後継者不在の会社にとって一つの選択肢として浸透しています。

オーナー社長が今後の事業の発展や社員の将来を真剣に考え、自分が経営を降りてもしっかりした会社に任せようと決断するケースがあります。大手企業や上場企業に売却し、その傘下に入ることで、その企業の資本力、販売網、経営力などを活用することで、自社だけできない成長をすることが可能となります。

事業承継はいつから動くの妥当か？

M&Aは、オーナー経営者が譲渡したくても、すぐに譲渡できるわけではありません。

会社の状況を様々な視点で確認し、買い手の都合とオーナー経営者自身の都合も十分に考えながらそのうえでM&Aを検討することになります。

M&Aの検討には時間がかかります。早期の検討はよい結果をもたらします。

会社の資料をそろえ、企業価値を算定し、通常は複数の企業に打診しながら条件交渉を行っていきます。早くても取引には半年から１年はかかりますし、経営の引継ぎはさらに長くなります。

かといって決断してから進めるのではなく、なるべく早い段階から情報収集し、じっくり検討しておくことは、とても重要です。

M&Aを検討しても必ず売却しなくてもよい

会社の譲渡を検討するには、M&A仲介会社、取引のある金融機関、顧問税理士や会計会計士に相談することになります。しかし依頼したとしても、必ず売却しなければならないということはありません。M&Aを検討したからといっても望むような相手に巡り合わなければ当然、譲渡する必要はないからです。

単に会社が売却できれば良いものではありません。買い手はどんな企業なのか、契約の条件など注意することは多岐に亘ります。Ｍ＆Ａが目的ではなく、Ｍ＆Ａが完了してからが本当のスタートということを念頭に取り組むことが大切です。専門家の意見を聞きながら検討を進めていき、最終的に決断をすれば良いのです。