M&Aの相談相手に顧問会計士・税理士、金融機関、商工会議所
事業承継を考える時、だれに相談するかも大事なポイントになります。内部であれば役員である配偶者や親族、長年一緒にやってきた番頭的な役員がはじめは中心になります。
最初からM&A専門会社に依頼するケースもありますが、初めに相談するは日頃から関係の深い、会計士・税理士や公的機関が圧倒的に多いのが現状です。あるいはそれらに相談し、M&Aの専門家を紹介してもらうケースもあります。
この場合、すでに信頼関係や人間関係があり、何でも話しやすいことがあげられます。相談をうける側も売り手企業について会社の良い点、悪い点など内容を知り尽くしているので、M&Aの話がスムーズにいくこともあります。
事業承継の相談相手の統計では、税理士がトップです。ただこれらの専門家も、会計などが知識の中心であったり、M&Aが専門でないこともあります。M&Aにおいて会計は重要な要素ですが、実務的にはそれだけではありません。M&Aについて具体的な相談をしたいのであれば、これを専門にするアドバイザー企業に、具体的な相談をすることになります。
M&Aアドバイザーの存在
日本のM&Aのアドバイザリー業務を行っている機関は次のようなものがあります。
銀行、証券会社、M&A仲介会社、監査法人、弁護士事務所
外資系や日系、大手から、中堅・中小まで様々なM&Aアドバイザーがいるので、自分の会社にあったアドバイザーを選択することが重要です。
どこを選ぶかは依頼内容によりますが、相手探しから交渉、調印まですべてに関して依頼したいのであれば、専門アドバイザーに依頼することが望ましいです。
中小企業のM&Aにおいてアドバイザーとは、どれだけ親身になって相談に乗ってくれるか、そしてベストな事象承継に向けての課題をどれだけ解決してくれるか重要になります。
M&Aアドバイザーの種類
- 売り手と買い手の双方から中立的な立場でM&Aを成功させようとする「仲介型」
- 売り手、買い手いづれか一方からのみ依頼される「アドバイザー型」
大手企業同士のM&Aなら、買い手、売り手のそれぞれに「アドバイザー型」のファイナンシャルアドバイザー（FA）がいて、代理人として交渉の前線に立ちます。しかし中小企業のM&Aは、それぞれに代理人がいるケースはほどんどありません。
前提となるのは、M&Aアドバイザーは実行する当事者ではないということ。専門的な知見をもとにアドバイスしたり、実行のお手伝いをすることで当事者の決定権限は持っていません。そのため、中小企業のM&Aを仲介するアドバイザー求められるのは、弁護士のような代理人でもなければ、申請や各種の手続きをするだけのものでもなく、しっかりとしたM&A仲介会社のアドバイザーが客観的な立場から企業評価を行い、依頼者と一緒になって成功するM&A戦略をつくりあげ、それを形にしていくプロフェッショナルです。
M&Aにおいてコンサルテーションからクロージングまで幅広く全面的なアドバイスを行うのがM&Aアドバイザーです。
セカンドオピニオンを探してみる
これからM&Aを検討する場合、まずはセカンドオピニオンを求め、色々なアドバイザーと話してみることが理想です。その際、自社に関係が深くない中立な立場にある人の話も参考にしてみたい。地域や業界を離れた視点から、思いもよらぬ売買の可能性や会社の強みを探してくれる可能性もあります。
また、自治体もM&Aや事業承継のサポートに力を入れていることがあります。実務面にまでは見てもらえなが、M&Aの専門仲介会社やアドバイザーを紹介してもらうことが可能です。中には自治体がM&Aの着手金の一部を助成してくれることもあります。
