銀行をはじめの金融機関やノンバンク、保証会社、ファクタリング実務の法務分野から実務な理解を提供したいと考えています。また、「民法（相続関係）改正に伴う金融実務への影響」を取りあげ、中小企業の資金調達に関係する事項をまとめます。
金融法務（民法改正）
金融法務（民法改正）
金融法務（民法改正） 
金融法務（民法改正） 定型約款とは。何が変わったのか。
改正の要点これまで「約款」と呼ばれてきた契約形態は、民法の意思表示や契約に関する一般的な規定が適用されています。約款のうち、一定のものについて、定型約款として特別のルールを課すことが改正の趣旨です。ともそも「約款」とは・・・「約款」とは、一...
金融法務（民法改正） わかりやすくなった、消滅時効に関する見直し。
時効消滅とは・・・・【時効所得】権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度です。時効中断の意義として、長期間の経過により証拠が紛失したり、自己の有利な事実関係の証明が困難となったな場合などのようなことを救済し、法...
金融法務（民法改正） 債務不履行に基づく損害賠償の変更
債務不履行とは・・・・・契約などにもとづいて、故意又は過失によって自分の義務を果たさないことを言います。過失責任主義の変更【新法４１５条１項】現行では故意、過失、信義則（互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならない）に...
金融法務（民法改正） 保証における求償権を解説。委託を受けない！意思に反する、反しない！
求償権とは、債務者の債務を代わりに支払った人が、その肩代わりした分をその人債務者に請求する権利のことです。保証人の求償権は「委託を受けた場合」と「委託を受けていない場合」で、求償権の内容が変わってきます。保証は債務者から保証の委託を受けなく...
金融法務（民法改正） 債権法の改正によって、今後の債権譲渡の利用法はどうなるのか。
近年、債権譲渡（譲渡担保）やファクタリングによる売掛債権などを活用した資金調達が、中小企業の資金調達の方法として活用されることが期待されます。このページでは民法の一部を改正する法律（債権法改正）のうち、「債権譲渡に関する見直し」について解説します。
金融法務（民法改正） 保証に関する見直し（民法改正により個人保証人の保護の拡充）
保証に関する変更点保証とは・・主債務者が債務の支払いをしない場合にこれに代わって支払いをすべき義務のこと根保証とは・・将来発生する不特定の債務保証従来からの連帯保証人の流れと課題について、商工ローンの保証問題など背景に、貸金業法や第三者保証...
金融法務（民法改正） 消費貸借契約の成立要件の見直し
契約は「諾成契約」と「要物契約」の２つに分類できます。諾成契約とは、当事者の合意のみで契約の効力が生じること。要物契約とは、当事者の合意の他に契約が成立するには、目的物の引き渡しが必要であるという契約のこと。民法に規定された契約のうち、消費...
金融法務（民法改正） 民法の一部を改正する法律案「債権の譲渡」新旧対照条文
法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について民法の一部を改正する法律の概要→「新旧対照条文PDF」加工して作成民法の一部を改正する法律案 新旧対照条文第三編、第一章、第四節 「債権の譲渡」改 正 案第四節 債権の譲渡（第四百六十...