中小企業企業を悩ませる後継者の問題
中小企業の社長のは６５歳から７０歳で引退のを考えます。次の世代に会社を引き継ぐこと、オーナー社長の経営の中で最後であり、最大の仕事はとは多くの企業が後継者が見つからず困っている社長が増えています。
中小企業の数は１９９９年から１０年余りで約２０％も減っており、経済環境の変化により業績の低迷に加え「後継者が見当たらない」といった問題が大きな要因となっています。
経営者の平均年齢は年々上昇し、６０歳以上の経営者が大半となっており、経営者の高齢化が深刻な問題となっています。中小企業の数が減れば、日本経済の景気にも悪い影響を及ぼします。地域経済を支える中小企業は事業承継の厳しさに直面しています。
事業承継を控えたオーナ社長
少子化の時代に高学歴の息子が親の事業の継ぐ意思を持っていいないケースがあります。経営者は息子以外に事業を承継してもらうか、廃業するのか選択を迫られることになります。経営者にとって廃業の選択はかなりつらいことでしょうし、従業員にとっても仕事を失うことになりかねない事態に直面することになります。
近年は事業規模は小さくても商工会議所や金融機関、M&A仲介業者などのサポートが充実しています。
廃業したくても廃業できないことも
後継者が見つからない場合、廃業するしかないのでしょうか？
後継者がいないのであれば、廃業する選択肢があります。しかし、多額の借金だけが残るという状況であれば、廃業したくても廃業できなくなってしまいます。
清算の場合、いかに総資産が多くあっても、現金以外の資産（工場建物、土地、事務所、設備、材料など）は売却し現金化しなくてはなりません。現金化するためには時価より大幅に安売りしなければなかったり、建物などは撤去費用など多額の費用が発生してしまいます。
M&Aで事業を引き継いだ場合はどうなるか検討してみましょう。社員の雇用は継続され、オーナー社長は創業者利得を十分にとり、連帯保証や担保も解除され、幸せなリタイヤができるかもしれません。
最大の問題は廃業してしまうと従業員の雇用が守れないことにあります。多くの場合、清算、廃業によって従業員の再就職が難しかったり、地方によっては地域経済の影響も無視できません。
「人」、「物」、「目に見えない経営資源」を引き継ぐのが事業承継
事業で引き継ぐのは、単なる社長の交代ではありません。
- 「人」 組織としての社長と従業員
- 「物」 自社株式、土地建物、設備、運転資金
- 「目に見えない経営資源」 経営理念、会社の信用、ブランド、ノウハウ、技術、顧客基盤
事業承継3つの方法
オーナー企業は会社をだれに譲るのか、その選択として「親族」へ、役員や従業員へ、M&Aという選択肢で考えるのが基本となります。
親族内。直系の親族（息子など）が承継又は非直系の親族（娘婿、甥など）が承継
事業承継の場合まず直系の親族が後継者候補になることが多いですが、本人の意思や資質についても冷静に判断する必要があります。また子供がいないケースや、いても会社を継がせるのは酷だと考えるオーナー社長もいます。
資質はあり、やる気があっても将来にわたり経営を託せるような人になるまで、育てる時間があるが検討することも重要です。
役員や従業員が承継
役員や従業員の中から事業を引き継がせる場合の一番の問題は、その人に会社の株式を取得するだけの資金があるかどうかです。この場合MBO（マネジメント・バイ・アウト）といった手法で承継が行われることもあります。また経営陣の能力や事業の将来性を担保に金融機関から株式を買い取り資金の融資を受けたり、投資会社から出資を受けるなどの方法もあります。
第三者：M&Aで会社を売却
後継者の有無や後継者候補のやる気と資質、事業の行く末や市場の変化など様々な点を考慮したうえで、第３者へM&Aを選択することもできます。
M&Aを選択する場合の代表的理由は「先行き不安」です。事業の将来の不安をあげると本当にキリがありません。
- 自由化、規制緩和、規制強化による競争激化
- 業界再編、少子化、高齢化社会に対応するため、急速に進んでいます。
- 海外進出による産業構造の空洞化
競争が激しくなった場合、中小企業は生き残りが困難になり、このような中、M&Aは有効な解決手段となります。
